(241Hb) 阪神大震災を教訓 神戸市、被害情報収集システム構築…新たな課題も
【 震災 ・ システム 】震度７を観測した１月１日の能登半島地震では死者や安否不明者をはじめとした被害情報が錯綜（さくそう）し、大規模災害での情報収集の難しさと重要性を改めて浮き彫りにした。課題は２９年前の阪神大震災のときから変わらない。
記事：阪神大震災を教訓 神戸市、被害情報収集システム構築…新たな課題も、https://www.sankei.com/article/20240116-MW6Y2SF2TBNVDJJQWU5T3NVF4M/
【情報発信者より】
震度７を観測した１月１日の能登半島地震では死者や安否不明者をはじめとした被害情報が錯綜（さくそう）し、大規模災害での情報収集の難しさと重要性を改めて浮き彫りにした。課題は２９年前の阪神大震災のときから変わらない。４５００人以上が亡くなった神戸市では当時の反省を生かし、被害情報の収集・共有の効率化を模索。企業と組んで最新のシステムを構築してきたが、新たな課題にも直面している。
【神戸市危機管理システム】
現在までに導入された複数の災害用システムのうち、情報の収集・共有に特化させたのがＮＴＴデータ関西とともに構築した「神戸市危機管理システム」だ。令和元年度に採用し、市側の意見を反映するなどしてアップデートさせた。
ポイントはすべての情報を一つのシステムに集約し、リアルタイムで共有できること。現場や避難所などにいる職員がシステム上に情報を上げると、市内のどこで何が起きているのかがすぐに分かる。各部署が関係する情報にアクセスし自らの判断で動くことで、的確かつ迅速な対応が可能になる。
クラウド型のシステムのため、庁舎が壊滅的な打撃を受けても使え、現場にいる職員でもアクセスが可能だ。ＳＮＳ（交流サイト
上の災害に関する情報をＡＩが分析し、被害の端緒をつかむ機能など時代に応じた改良も重ねられている。
≪能登の惨状、新たな課題≫
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こうした複合的な要因で被害情報の共有が妨げられ、捜索や救助、医療提供といった活動が後手に回った。２９年前と似た状況が繰り返され、渡辺さんは歯がゆさを感じつつも、新たな課題も意識した。
「今回と同じ災害が起こった場合、自分の自治体ではどうなるのか。今の対策で十分なのか、検討しなければいけない」
システムを構築してきた神戸市でも、通信機能が長時間遮断されれば想定通りに情報収集は進まない。地域コミュニティーのつながりが希薄な都市部では、現場に足を運んでも近隣住民から安否情報を得るのは難しいことが見込まれる。
渡辺さんは「大規模災害時には人の力が重要になる。経験を伝承しつつ、最新技術との両輪で災害対応力を底上げしなければ」と語った。
≪「情報集められる環境整備を」神戸学院大 中田敬司教授≫
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