(254Ta)【行政発】神戸が「オワコン」なんて誰が言ったんだよ（怒）      

【 神戸市 】神戸市は衰退しているという説に反論する。●「150万人割れ」の衝撃、●「オールド化」するニュータウン、●共働き世帯の住宅地逆転現象、●財政黒字が示す神戸市の底力、●黒字連発が示す財政回復力、●タワマン抑制の都市戦略、●都市の空洞化を防ぐ知恵と投資、●再生の成否を握るニュータウン

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記事：掲載日(4/13)、神戸が「オワコン」なんて誰が言ったんだよ（怒）、https://merkmal-biz.jp/post/90876

【情報発信者より】
　神戸市は衰退しているという説に反論する。人口減少が進む中、中心部の人口は微増し、健全な財政と再開発の進展が都市の未来を支える。震災からの復興を経て、再生計画に注力する神戸市の現状と課題を探る。

●「150万人割れ」の衝撃
　「神戸はもうオワコン（終わったコンテンツ）なのか？」最近、メディアやSNSでそんな声をよく見かけるようになった。きっかけのひとつは、2023年10月の推計人口が22年ぶりに150万人を下回ったことだろう。かつて「株式会社神戸市」とも呼ばれたこの都市は、本当に輝きを失ってしまったのか。
　本稿では、そうした「神戸市衰退論」にあえて異を唱えたい。たしかに、人口は都市の活力を測る重要な指標のひとつだ。神戸市で人口が減っているのも事実である。だが、都市の盛衰を評価する際に、人口の増減「だけ」に注目するのは短絡的すぎる。

●「オールド化」するニュータウン
　神戸市の今後の人口動向を見ても、偏在化が進むことが予想される。2020年から2050年にかけて、北区では人口が約4割減少すると予測されているのに対し、中央区では微増が予想されている。この現状は、神戸市衰退論に対する重要な反証となるだろう。実際には、神戸市全体が衰退しているわけではなく、ニュータウンエリアだけが顕著に衰退しているのだ。

●共働き世帯の住宅地逆転現象
　子育て世代に優しい西宮市の住民から「今の子育て世代が一巡すれば、衰退に向かうだろう」という声を何度も聞いた。結局、神戸市全体が衰退しているのではなく、市内での盛衰の二極化が進んでいるといえる。中心部は維持・微増し、郊外のニュータウンは「硬い」構造が時代に対応できず、魅力を失っている。

●財政黒字が示す神戸市の底力
　神戸市が2025年2月に発表した2025年度予算案では、一般会計が「1兆59億円」に達した。20年ぶりに1兆円の大台を突破した。特別会計などを含めた総額も、20年ぶりに2兆円を超えた。これをもって「衰退のなかで先の見えない投資に走っている」と考えるのは早計だ。暗い話題ばかりが目立つ神戸市だが、実際には財政は驚くほど健全である。

●黒字連発が示す財政回復力
　客観的なデータを踏まえると、一部で語られる神戸市衰退論は、少なくとも財政面においてはミスリーディングである。震災の影響が今なお残っているのは事実だが、徹底した行財政改革によって、神戸市は他の中核都市と比べても健全な財政運営を維持している。

●タワマン抑制の都市戦略
　神戸市の都市開発のなかでも特に注目されるのが、2020年に全国で初めて導入された「タワーマンション新規建設の抑制策」だ。同年7月から、三宮駅周辺エリアでは住宅の新築を禁止した。さらに、新神戸駅や元町駅周辺の商業地域では、容積率の上限を400%に制限。これにより、事実上タワーマンションの建築ができない状況をつくっている。

●都市の空洞化を防ぐ知恵と投資
　現在の神戸市が目指しているのは、多元的なコンパクトシティである。2020年3月に公表された『神戸市都市空間向上計画～次世代に継ぐ持続可能なまちづくり～』には、その全体像が示されている。

●再生の成否を握るニュータウン
　「神戸市はオワコン」といった言説がメディアやSNSで流れるのは、大きな誤りだ。たしかに、「株式会社神戸市」と呼ばれた時代と比べれば、目立たないかもしれない。だが、オワコンどころか、神戸市は全国の自治体がいずれ直面する縮小都市の現実に、いち早く正面から向き合っている。そして、持続可能性を着実に高めている。